その理由は前回と同じでした。
「独立します。」
 
Ｋ社長は言われます。
「もう疲れました。優秀な社員を採用し育てても、結局独立されてしまいます。私はこの３年間、何をやってきたのでしょうか。」
 
私はお伝えしました。
「社長。社員の問題ではありません。独立したくなる会社になっているのです。」

世の中には、そもそも「独立しやすい事業」があります。
例えば、システム開発、外壁塗装などの工事業、不動産業、広告製作業。
 
こうした事業には共通点があります。
それは、一人の営業力や技術力で仕事が成立しやすく、大きな資本を必要としないことです。
 
自分でお客様を見つけることができ、自分で商品やサービスを提供できます。
そして、開業するために大きな設備投資も必要ありません。
 
そうであれば、経験を積んだ社員はこう考えます。
「これ、自分でやったほうが儲かるのではないか。」
 
これは、その社員の忠誠心の問題ではありません。
そう思わせやすい事業なのです。

そして、もう一つ問題があります。
小さな会社では、一人の社員が受け持つ業務の範囲が広くなります。
 
集客の方法を知っています。もちろん、営業のやり方も知っています。
また、見積りもでき、納品や施工もできます。
そして、お客様との関係も持っています。
さらに、事務処理や原価まである程度分かっているのです。
 
つまり、会社の商売が丸見えなのです。
 
本人からすれば、「お客様」も「仕事の取り方」も「仕事のやり方」そして「どれぐらい儲かるか」も分かるのです。
ここまで分かれば、独立するために足りないものはほとんどありません。
 
小さな会社では、「何でもできる社員」を育てようとします。
しかし、その結果として、会社を丸ごとコピーできる社員を育てていることになります。
 
社員を育てているようで、独立予備軍、それも、将来の競合を育てているようなものなのです。

さらに厄介なのはここです。
独立しやすい事業は、大きくしにくいです。
 
一人の営業力や技術力に依存しています。
一人が一人のお客様を担当し、その人が仕事をこなします。
 
このような事業は、数人で回すには向いています。
しかし、１０人、３０人、１００人と増やすことには向いていません。
そのため会社がなかなか大きくなりません。
 
その社員から見れば、毎年同じ仕事です。役割も大きく変わりません。給与も大きく上がりません。
 
そこで、こう考えだします。
「この会社にいても、来年も同じ仕事だな。」
そして、「だったら、自分でやったほうがいい。」となるのです。
 
独立しやすい事業を、分業せず、一人の社員に広く担当させる。
そして、会社そのものも成長していない。
これでは、優秀な社員ほど独立したくなります。

ところが、こういう会社の社長ほど言います。
「もっと優秀な人を採用したい。」
 
実際に優秀な人が入ると、社長はその社員を頼るようになります。
営業を任せ、重要なお客様も任せる。そして、難しい仕事も任せ、後輩の指導も任せる。
結果、仕事が、その人に集中していきます。
 
優秀な人ほど、仕事を覚えるのは速く、成長意欲も高いのです。
そして、ある時、こう考えるようになります。「この先、自分は何を得られるのだろう。」
その答えが会社の中になければ、「自分でやったほうが」となります。
 
皮肉なことに、優秀な社員を採用すればするほど、独立される会社になっているのです。
または、不正されやすい会社になっています。
 
一人の社員が、お客様を持ち、売上をつくり、価格を知り、原価を知り、仕事の流れまで握っている。独立も不正も、「その人が会社の機能を一人で持ちすぎている」という点では、同じ構造から生まれます。

では、どうすればよいのでしょうか。
「独立しない人を採用する。」
「もっと会社への帰属意識を持たせる。」
「顧客を持ち出さないように管理する。」
 
もちろん、ルールは必要です。
しかし、それでは根本的な解決にはなりません。
 
取り組むべきことは三つあります。
 
一つ目は、事業モデルを変えること。
個人の営業力や技術力だけで成立する事業から、会社として価値を提供する事業へ変えていきます。
 
二つ目は、分業すること。
集客、営業、受注、製作・施工、納品、顧客管理。
これらを一人で抱えさせないことです。仕事を分け、それぞれを仕組みにします。
 
三つ目は、会社そのものを成長させること。
ここが非常に重要です。
会社が成長すれば、新しい仕事が生まれます。新しい部署ができ、新しい役職もできます。より大きな仕事を担当できます。新規事業にも参加できます。
 
優秀な社員ほど、同じ仕事を続けることを嫌います。
反対に、会社が成長し続けていれば、「この会社にいたほうが、自分も成長できる。」、「自分一人でやるより、ここにいたほうが大きな仕事ができる。」
そう思わせるのです。
 
「独立したほうが得」を「ここにいたほうが得」に変える
 
「独立しようかな」と思い始めた人を止めることはできません。
「独立しようかな」という発想そのものが生まれない会社をつくるのです。
 
社員が独立する、そこには構造的な問題があります。
根本的にはそこを変えなければなりません。
 
そして、その答えは「年商１０億企業への取組み」の中にあります。
 
事業モデルを変える。分業し、仕組みにする。
会社を成長させ、新しい仕事と役割をつくり続ける。
年商１０億企業への取組みが、そのまま独立対策になるのです。
 
間違っても、独立されるたびに「最近の社員は」と嘆いてはいけません。
向かうべきは、人ではありません。
 
独立しやすい構造になっていないか。
独立したくなる会社になっていないか。
 
人を引き留めるのではありません。「ここにいたほうが得だ」と思える会社をつくるのです。会社を、そこにいる価値のある場所にするのです。
 
 
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