No.18:売ることよりも、つくる(供給)を先行させることもある。仕組みと外注活用

前回のメルマガで、下記のことを書きました。
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企業は「売ること」と「つくること」、この両方の力を持つ。
組織の壁を越える時には、「売ること」をやや先行し、
「つくること」が顧客に対応するために必死という状態が理想。
それにより「つくること」のレベルも追って上がる。
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そうは言っても、売ること(営業)を先行しても、つくること(供給)が追い付かなければどうにもなりません。

受注したはいいが、納品できないや不良を起こしていては信頼を大きく損なうことになります。

私はコンサルティングの場で、売ることに取り掛かる前に、つくること(供給)についても必ず確認をします。

そして、必要があればそのための取組(施策)を行うことになります。
また、明らかにつくること(供給)が間に合っていない場合には、売ることには手をつけず、つくることを先行させることもあります。

売ることに取り掛かると、短い期間で1割2割の増加はそれほど難しくはありません。
それに対して、つくる(供給)はどうしても時間がかかります。

つくる(供給)を増やすために取り組むことを大きく2点あげさせてもらいます。

1.つくる仕組みをつくる。(仕組み化)

販売(顧客からの引合発生)から製作し、
納品までをしっかり仕組み化していきます。

多くの企業がこの「つくる」ことにおいても、仕組み化できていないのが現状です。
それどころか、このなかに社長が入り込んでしまい、社長自身がボトルネックになっているケースは多くあります。

仕組化すなわち組織化です。
社長でなく社員だけでできるようにすることがまずは必要です。

仕組み化を進めるためには、マニュアル(業務フロー、手順書など)を整備することです。

マニュアルとは、現在行っている業務の最高のやり方をまとめたもの。
一番優秀な人がやっている考え方や見方、コツ、効率化された手順を標準作業と定めることです。
マニュアルは、まさにその会社のいままでの経験から生まれた知恵の結晶です。

マニュアルの整備をすすめることにより、さらに業務は効率化されます。
そして、人の配備も容易になります。
採用した人の短期での即戦力化もできるようになります。

マニュアルという考え方なしには、つくる力(供給)アップはあり得ません。

2.外注を活用する

外注とは「景気の調整弁」であり、それぞれの強みを活かす「パートナー」でもあります。

受注が多くなると、すぐに人を増やしたり設備を増強することを考えるのではなく、まずは、他社を活用することを考えます。

外注は高い!という思いがありますが、実際には、自社の投資も抑えられ、景気の波にも対応でき、儲けも確定できるという、上手に活用すればいいことづくめです。

ただ、当然何もかもということではいけません。自社の強み(コアとなる技術)は自社で行い、その周辺を外注にお願いするという考えが必要です。
これでこそパートナーシップです。

また、自社よりも大きい先を外注として活用するという考えも持つことです。
自社よりも小さい外注先では、当然その先の受けられる量というものは限られてきます。また、その会社自体が仕組み化できていないのでなにかと管理が大変になることが多くあります。
それに対し、自社よりも大きな外注先は、受注が増えても対応力があります。大幅に増えても外注先を新たに探し分散させる必要がありません。

そして、この外注を活かすためにも、1のマニュアルが活きてきます。

業務の流れは明確なので、その中に外注先との業務の流れを加えていきます。また、外注先には、その中のマニュアルから必要なところを抜粋・修正し依頼することができます。

工事業者やホームページの作成などで新たな外注先を使うときに、マニュアルなどの資料を使用しての説明がないことが多くあります。
それで自社の意向にそった仕事をやってもらえるはずがないのです。

うまくいったとしてもその外注先が自社より優秀なのか、たまたまだったと考えるべきでしょう。
 
外注が活用できる、これもその企業の力です。
仕組みです。

矢田祐二
矢田 祐二

経営実務コンサルタント
株式会社ワイズサービス・コンサルティング 代表取締役
 
理工系大学卒業後、大手ゼネコンに入社。施工管理として、工程や品質の管理、組織の運営などを専門とする。当時、組織の生産性、プロジェクト管理について研究を開始。 その後、2002年にコンサルタントとして独立し、20年間以上一貫して中小企業の経営や事業構築の支援に携わる。
 
数億事業を10億、20億事業に成長させた実績を多く持ち、 数億事業で成長が停滞した企業の経営者からは、進言の内容が明確である、行うことが論理的で無駄がないと高い評価を得ている。
 
 

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