No.63:問題が起きない程度の人事制度(就業規則・給与体制)をつくる

今回は、珍しく人事制度についてです。
私のセミナーなどでもほとんど触れもしませんが、就業規則と給与体系などの人事制度も、10億企業を目指すには必要な要素となります。

コンサルティングのプログラムの中の項目にもあります。
人事制度の整備は必ず必要になります。問題は、どのレベルを目指すかです。

どれぐらいのレベルを目指すと言うと、『問題が起きない程度の人事制度(就業規則・給与体制)』です。
この「問題」とはどれぐらいのことか。
●まずは訴えられないこと。
労働に関するトラブルは、昨今耳にする機会も多くなっています。
そして、特に、会社が成長するとこの問題は必ず表出します。

人数が、10名までは、そうは起きません。
しかし、20名ぐらいになると、問題が起きます。

10名までは、家族的なコミュニケーションによって何とか保たれていた状態です。社長も各社員全員とある程度のコミュニケーションは普段から取れています。
20名になってくると、そうもいかなくなります。社内には、「よくわからない」社員が増えてきます。毎日声を交わさない社員もいます。
その中の社員が何事もなく退職し、数ヶ月経った頃に、労働監督署や相手の弁護士からお手紙が届き、驚くことになります。
そして、その結果、数百万という高い授業料を払うことになります。
また、その相手との交渉や自社での対応を決めたりで、社長はかなりの時間と精神的な労力を取られることになります。

まさに、何もしてこなかったツケを支払うことになります。
それは、成長のスピードが遅れることを意味もします。


10名以下の家族的な雰囲気でやってきた時も問題がなかったわけではありません。
その規模でも社員は必ず思っていました。
『うちの会社の有給休暇はどうなっているのか?取っていいのだろうか?』
『残業手当や休日出勤はどうなっているのか?』
『年間の休みの日数は?他社より少ないような?』

口に出しては訊けないだけです。
特に最近では、若い人だけでなく、世の中のみんなが知っています。
休日に家を出る姿を見て、家族にも訊かれます。
親にも、妻にも。
飲みに行っても友達と比較になります。
それでも口を閉ざしています。

そして、何も言わず笑顔で去っていくのです、2,3年で。

私から言わせると、この人事制度の面では、社長も、その妻(一族)も、あまりにも怠慢です。
手を付けないといけないなぁ、と思っていても何もせず、ダラダラ数年を過ごしています。
そして、呆れるのが、その無知さと鈍感さです。


社員を雇い、その社員を使って稼ぐ人が、その社員を働かせるルールを知らないのです。 
労働に関する法も何も知りません。
「法定の休日って何日ですか?」
「雇用契約書ってなんですか?」
このレベルです。

そして、これだけニュースや知り合いの会社でも労働に関するトラブルが起きているのに自社では起きないと思っています。
そして、もっとひどいのが、こういう社長です。
「妻にまかせている」「総務にまかせている」ときます。


労働に関する書類の作成を妻や総務に依頼することはできます。
しかし、その内容は決めることは出来ません。

決めるのは社長の仕事です。

社長の持つ、人の育成や自社のサービスに関する哲学

会社の進むべき方向から決まる社員の雇用や働かせ方
そこから決定されるものなのです。

人事制度も、会社の仕組みなのです。
それもかなり重要な仕組みです。
社長の役目です。

そして、そういう社長の態度を観て、妻も、総務も、経営層や管理者も、人事に関することに無頓着になり、軽視することになるのです。

社員にとって、働くと言うことは、自分の命をお金に換える行為です。
働くことによって、生活の安定とともに、働き甲斐と生き甲斐を得ます。その社員の人生を預かる、その責任を果たすことが必要です。


人事に関することに無知で無頓着で知らんぷり、会社にルールがない、
そんな社長が社員の信頼を得ることができるのでしょうか。
経営理念を語る資格があるのでしょうか。

社長は、人を働かせるルールを勉強してください。
そして、その仕組みも勉強してください。


まずは、問題が起きない程度の人事制度、
社員の不信感につながっているものを排除してください。

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